LLPの設立 ／ 株式会社　NPO法人　設立サポート／東京

他に所得のある者同士が期間を定めて事業をしたい。
別の能力・技能を持った人が集まって、一つの仕事を請け負い、それぞれが得意な業務を分担して行い仕事を完成させるような事業をしたい。

法人格はなく、形態は組合
法人税はかからず、組合員に直接課税
２人以上で設立
期間の定めがある
人的多数決（出資額に関係なく多数決で決議が可能）
出資をしない組合員は不可
設立するための費用が安い
決算広告義務はない

①事業の目的を決める
②設立する場所＝本店の場所を決める
③商号＝組合名を決める
④組合契約書を作成する
⑤資本金の払い込みをする
⑥組合の実印を作る
⑦設立に必要な書類を作成する
⑧設立の登記申請をする
→登記が完了したら組合設立完了

株式会社の定款にあたるものは、組合契約書になります。
組合契約書は印紙代も認証も必要ありません。登録免許税６万円で設立できます。

登記申請書
組合契約書
払い込みがあったことを証する書面
OCR用紙（もしくは登記すべき事項の電子データ）
印鑑届書
印鑑カード交付申請書
（個別に必要な書類がありますので、必ず管轄の法務局に確認のこと）

銀行口座を開設し、資本金を入金
従業員が５人以上の時、社会保険加入手続き
人を雇い入れたら労働保険加入手続き