省エネ法に対する義務 / エネルギー使用状況を把握して届出。大規模事業所の省エネ義務。

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特定事業者の指定

省エネ法=エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、平成22年4月1日から施行されました。
今回の改正では、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わりました。従って、本社、支店、工場、事業所、営業所など、企業全体のエネルギーを把握しなければなりません。

届出義務対象

  • 企業全体の年間のエネルギー使用量が原油換算値で1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
  • 特定連鎖化事業者も新たに規制の対象になりました。コンビニやファミレス等のフランチャイズチェーンも事業全体で1,500kl以上であれば、本部が合計エネルギー使用量を届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。
  • また、エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等がエネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。

報告書等の提出単位の変更

エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が、従来の工場・事業場単位での提出から、企業単位での提出に変わります。

エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の創設

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ1名選任し、企業全体のエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。

  • エネルギー管理統括者→企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者
  • エネルギー管理企画推進者→エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士から選任


年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安
小売店鋪 約3万㎡ 以上
オフィス・事務所 約600万kWh/年 以上
ホテル 客室数 300〜400規模 以上
病院  病床数 500〜600規模 以上
コンビニエンスストア 30〜40店舗 以上
ファーストフード店 25店舗 以上
ファミリーレストラン 15店舗 以上
フィットネスクラブ 8店舗 以上