省エネ補助金の基本 / 省エネ補助金 申請代行 書類作成/行政書士事務所

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省エネ補助金の基本

1.申請すれば必ずもらえるものではない。
2.撤去費・廃棄費は補助対象外。
3.資産計上する必要がある(一括償却不可)。
4.申請者自身が主体(コンサル丸投げはできません)。
5.3者見積が必要。
6.国の補助金の場合は会計検査の対象。
7.とにかく申請期間が短い。
8.基本的に単年度事業。

1.申請すれば必ずもらえるものではない。

  • 補助金によりますが、採択率は10%のものもあれば、100%のものも過去にはありました。その時々によって、予算額も違えば申請件数も違いますので、申請書類が完璧でも採択されるとは限らないということを承知の上で申請して下さい。

2.撤去費・廃棄費は補助対象外。

  • 既存設備を撤去・廃棄にかかる費用は補助対象とはなりません。導入する設備の機器費のみが対象になる補助金もあれば、工事費も対象となる補助金もあります。

3.資産計上する必要がある(一括償却不可)。

  • 照明設備など、通常は一括償却できるようなものでも、補助金を受けて導入する設備は、資産計上する必要があり、法定耐用年数の間は、廃棄・処分・転売は原則できません。

4.申請者自身が主体(コンサル丸投げはできません)。

  • 補助金の申請は、代理申請ができません。代行はできます。代行はあくまでも書類の作成や提出や窓口対応などができるということで、最終的な責任を負うのは申請者自身です。補助金を受け取る申請者自身が補助金の趣旨・内容を理解し、主体性を持って下さい。

5.3者見積が必要。

  • 一般競争入札あるいは3者以上の見積合わせにより発注先を決定する必要があります。

6.国の補助金の場合は会計検査の対象。

  • 国庫補助金の場合は会計検査院が検査に来る可能性があります。設備のみでなく、申請に関する書類や経理書類はきちんと整えておき、検査がいつ入っても大丈夫な状態にしておく必要があります。

7.とにかく申請期間が短い。

  • 国も地方公共団体も年度の予算で補助金を決定しますので、4月から5月にかけて補助金の公募が始まり、申請期間はだいたい1ヶ月です。そして、翌年の1月か2月には全て完了させる必要があります。