エネルギー使用合理化 工場・事業場単位 / 省エネ補助金 申請代行 書類作成/行政書士事務所

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補助金の申請

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(工場・事業場単位)


★概要
 既設の工場、事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入。
 補助対象経費(設備費及び工事費)の1/3を補助。
 (大企業は1/4)
 EMSを導入(エネマネ事業者を活用)する場合は1/2を補助。
 (大企業は1/3)

個人事業主も対象。業種に制限なし。

申請期間:平成30年5月28日〜7月3日


補助対象事業
 Ⅰ.工場・事業場単位
 (ア)省エネ設備への更新またはEMSの新設による省エネ、
    あるいはその両方

  1. 省エネルギー率1%以上
  2. 省エネルギー量1000kl(原油換算)以上
  3. 費用対効果200kl/千万円以上
  4. エネルギー消費原単位の改善率1%以上

  上記4つのいずれかを満たす省エネルギー事業

 (イ)ピーク電力対策事業

  1. ピーク対策効果率5%以上
  2. ピーク対策効果量1,900千kWh以上
  3. 費用対効果800千kWh/千万円以上
  4. ピーク対策原単位の改善1%以上

  上記4つのいずれかを満たす省エネルギー事業

 (ウ)エネマネ事業者を活用する事業

EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果で

  1. 2%以上
  2. ピーク対策効果率10%以上

 上記2つのいずれかを満たす省エネルギー事業


補助率

 設備導入のみの場合、補助対象経費の1/3以内(大企業は1/4)
 エネルギーマネージメントシステム(EMS)を導入し、エネマネ事業者
 を活用する場合、補助対象経費の1/2以内(大企業は(1/3)
 (補助金100万円未満は対象外)


詳しくは、環境共創イニシアチブ(SII)のホームページをご覧下さい。

《当事務所のサービス》
①申請書類・実績報告書の作成・提出代行
 報酬額:補助金額の8%(ただし、下限30万円〜)
 着手金5万円、採択後半額、実績報告完了後残金
②同一事業者で複数案件の場合や一部代行など、特殊な場合は個別にお見積致します。
③交付決定後の実績報告書作成も行います。実績報告書は申請時書類の3倍ぐらいの書類量がありますのでご承知おき下さい。
※その他様々ご相談承りますので、お問い合わせ下さい。